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送電線防護ゲート

送電線防護ゲート(伸縮ポール)

伸縮ポール DN-1750

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送電線防護用 目安ロープ支持柱

施工実績1000現場達成モデル!!

伸縮により高さ設定を自在に調整できます

送電線近傍でのジブクレーン作業で問題となる、接近限界を示すロープを設置する際に、指定された高さに支柱柱の高さを設定することが、安全性と施工効率を確保する上で不可欠です。

送電線防護用 目安ロープ支柱柱として開発された、伸縮ポール(DN-1750)は7m~17.5mで高さ設定が可能であり、的確な高さに目安ロープを施工することができます。

軽量かつ基礎部と柱体部が分割されているため、2トン車程度で運搬でき、設置・撤去作業においても容易に行えます。 また、撤去時に作業スペースが狭くなった場合、専用治具の仕様により手作業での撤去が可能です。

PDF カタログダウンロード【PDF 1.45MB】


伸縮ポール 特徴

特徴1

最縮小状態で約7m、1本あたりの柱体重量が470kgとコンクリート柱と比べ短く軽量なため、 運搬・設置・撤去・搬入・搬出が容易であり、運搬費・施工費の軽減、施工時間の短縮に貢献します。(*1)
※1)コンクリート柱(17m)との比較

伸縮ポール 特徴1

 

特徴2

伸縮には、手動ウインチを仕様するため動力源が必要ありません。
また、最少7.5mから最大17.5mの範囲で高さの設定が可能です。(*2)
※2)設置孔掘削時、および設置・撤去に伴う吊り込み時は、建柱車等の重機が必要です。基礎掘削は深さ2.5m必要です。

伸縮ポール 特徴2

 

特徴3

線下付近に設置する時に、基礎杭を先に埋設し、全縮状態でフランジ接続後、
伸縮するための安全離隔距離を割ることなく設置可能です。

伸縮ポール 特徴3

 

特徴4

起伏治具・専用台車等の使用により人力での撤去が可能です。(*3)
※3)倒しこむスペースや起伏治具の取り付けるスペースがない場所、伸縮ポールを搬出入するスペースを確保できない場所には設置撤去できません。

伸縮ポール 特徴4

 


伸縮ポール 施工例

伸縮ポール 施工例


伸縮ポール 製品仕様

名称・品名・型式

  • 名称:送電線防護用目安ロープ仮設支持柱
  • 品名:伸縮ポール
  • 形式:DN-1750

伸縮ポール部仕様

  • 総重量:470kg
  • 全長:最少 7088mm 最大 17028mm
  • 部材寸法材質:
    1段目 Φ177.8㎜×6.0㎜ (STK400)
    2段目 Φ139.8㎜×8.0㎜ (STK400)
    3段目 Φ114.3㎜×6.0㎜ (STK400)
    フランジプレート 500mm×500mm×28mm(SS400)
    リブプレート t9mm(SS400)

基礎杭部仕様

  • 総重量:140kg
  • 全長:3028㎜
  • 部材寸法材質:
    基礎杭 Φ216.3㎜×5.8㎜ ?ι3028㎜(SGP)
    フランジプレート 560mm×500mm×28mm(SS400)
    リブプレート t9mm(SS400)

ボルト類仕様

  • 名称材質:
    フランジボルト M22(F8T) 高力ボルト
    ストッパーボルト M16(SS400)
    落下防止ピン D16(SS400)

各部ボルト規定締付トルク

  • フランジボルト:1200kg.cm
  • ストッパーボルト:500kg.cm

防護ロープ定格張力

  • 防護ロープ定格張力:70kgf

設置地盤

電気学会 電気規格調査会標準規格 送電用支持物設計標準
JEC-127-1979乙種地盤以上

乙種地盤数値

  • 引揚力に抵抗する土の有効角度 θ(℃):20
  • 土の等価単位体積量 r'(t/㎡):1.5
  • 床板下面に対しての圧縮耐力度 (t/㎡)q’ :40
  • 柱体側面に対しての圧縮耐力度 (t/㎡)qs’:20

基礎杭埋設深さ

  • 基礎杭埋設深さ:2.5m

 

【注 意】

取扱説明書を熟知し正しくお使いください。
電線防護ロープ取付け支持物以外の目的で使用しないで下さい。
設置孔掘削時、建柱車等の掘削機が必要です。
伸縮用ウインチ・起伏治具・搬出台車は別売りです。
ボルト類を規定トルクにて締め付けるためにトルクレンチが必要です。
防護ロープを定格張力以下であることを確認する為に張力計が必要です。
伸縮用ウインチは当社指定以外の物は使用しないで下さい。
昇柱する時はD種安全帯(U字つり・1本つり共用)および補助ロープ(ハンドロープ)を必ず使用してください。
過積載や出発地の警察署長の許可を受けた場合を除き積載物の大きさ、積み方の制限を越えて輸送しないでください。
崖や切り土個所付近等の地盤崩壊の恐れがある場所には設置しないでください。
設置・撤去作業時は必ず監視責任者が監視し電線に接近させない様、監視してください。